痛いニュース　経済重大ニュース

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　【ニューヨーク＝小谷野太郎】２９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比４７・２３ドル高の１万２８１０・５４ドルと４営業日続伸し、２００８年５月以来、約２年１１か月ぶりに１万２８００ドル台の高値で取引を終えた。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同１・０１ポイント高の２８７３・５４と小幅に続伸し、００年１２月以来、約１０年４か月ぶりの高値だった。

　建設機械大手キャタピラーが発表した１〜３月期決算が市場予想を上回り、米企業の好決算を好感した買いが膨らんだ。ただ、個人消費関連の経済指標が伸び悩んだことから、株価の上げ幅は限定的だった。

　外国為替市場のドル安で、商品先物市場は、ドル建て取引の割安感から買われた。

　原油先物市場で、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の６月渡し価格は、前日比１・０７ドル高の１バレル＝１１３・９３ドルと３営業日続伸した。金先物市場では取引の中心となる６月渡し価格が、時間外取引で一時、１トロイ・オンス（約３１グラム）＝１５６９・８０ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。終値は同２５・２０ドル高の１トロイ・オンス＝１５５６・４０ドルだった。

　JR東海の山田佳臣社長は26日、都内で会見し、東日本大震災発生を踏まえ、在来線の津波対策を強化する考えを明らかにした。津波警報が出た際、海岸沿いなどを走る列車をどこに止め、乗客をどこに避難させるかといった具体策をきめ細かく決めるという。東海道新幹線についても「対応方針はできているが、必要があれば（安全確保のための）どんな設備投資も行う」と強調した。　

　カブドットコム証券の斎藤正勝社長は２５日、日経平均株価が急落した時、希望する顧客の携帯電話に急落を伝えるメールを一斉送信する考えを明らかにした。東日本大震災後の株価暴落で金融派生商品（デリバティブ）を取引する個人投資家に巨額の損失が出たため。５月以降、日経平均株価が前日終値比５％以上急落した場合などに「警報」を送信することを検討している。

　大震災や東京電力の福島第１原発事故の深刻化で、日経平均株価は３月１５日、前日終値から１０１５円も暴落。インターネット証券各社では、証拠金の追加支払いや損失穴埋めができない顧客が続出した。

　斎藤社長は「顧客１人当たりの損失は平均５００万円以上で、回収に苦労している」と述べ、早期に株価急落を知らせるなどして、顧客の損失拡大を防ぐ狙いを強調した。【田所柳子】

　ソニー社長、会長を歴任した大賀典雄（おおが・のりお）氏が２３日午前９時１４分、多臓器不全のため死去した。８１歳だった。

　告別式は近親者で行う。喪主は妻、緑さん。後日社葬を行う。東京芸術大音楽学部専攻科修了のバリトン歌手だったが、ソニーの創業者で、当時専務だった盛田昭夫氏に経営センスを見いだされ、１９５９年にソニーに入社した。６４年に取締役に就任、７０年から１０年間ＣＢＳソニー（現ソニー・ミュージックエンタテインメント）の社長を務め、売上高日本一のレコード会社に育てあげた。８２年にソニー社長に就任し、声楽家から世界的企業のトップに上り詰めた異色の経営者として話題を集めた。

　社長在任中は、オランダのフィリップス社とＣＤ（コンパクトディスク）機器を共同開発し、音楽メディアがレコードからＣＤに取って代わる時代のさきがけとなった。また、８９年にはアメリカの映画会社「コロンビア・ピクチャーズ・エンターテインメント」を買収するなど、オーディオ機器などハード中心からソフトウエア・ビジネスへと事業を拡大する基礎を築いた。

東京電力（勝俣恒久会長）は11日正午から、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）1号機を対象とした「緊急安全対策訓練」を実施する。1号機は、現在稼動中。

福島原発事故を教訓とした同所の津波対策を検証し、信頼性の向上のつなげるのが狙い。地元関係自治体と地元マスコミに限定して公開される。

柏崎刈羽原発では、11日の東日本大地震以降、新たな津波対策を講じた。

津波が建物を襲ったときを想定して、12日に原子炉建屋と熱交換機建屋の止水処理を完了。その後、電源車と消防車を増強した。電源車は定格出力500kVA（ボルトアンペア）4台、定格出力4500kVAのガスタービン発電車も1組（2台）用意した。従来5台で充分と判断した消防車は、故障などに備えバックアップ用に2台増やして7台とした。

今までの訓練には想定しなかった津波による電源喪失を加えることによって、増強した設備を活用するために、どの程度の時間や人員を必要とする作業内容であるかを、実地に検証する狙いがある。

例えば、福島原発同様、柏崎刈羽原発でも、津波により復旧対策で拠点となるのは免震重要棟だ。増強した設備は津波の被害を受けないように、原子炉よりも高台で保管されている。

福島原発のように外部からの電力供給を遮断され、ディーゼル発電も機能しないという電源喪失状態にある場合、拠点となる免震重要棟と電源車などの保管場所、そして原子炉までの間を移動して、電源ケーブルの敷設、原子炉を冷却するためのポンプの接続などの作業を行わなければならない。

「初めてやる訓練なので、手順の確認も検証項目に含まれる」と、松本純一原子力・立地本部長代理は話す。

実際の訓練は、シミュレーターを使った地震発生時の対応訓練、津波直後の作業員の移動など対応訓練、消防車と電源車各1台を使った代替注水、代替電源投入準備訓練が行われる。訓練は約3時間で終了する予定。

《レスポンス 中島みなみ》

　会社更生手続き中の武富士が、再建を支援するスポンサーについて、韓国の消費者金融大手、Ａ＆Ｐファイナンシャルを選定する方針を固めたことが９日明らかになった。Ａ＆Ｐに優先交渉権を与え、月内にも正式にスポンサー契約を結んで、Ａ＆Ｐが武富士を買収する見通し。

　３月末に行われた最終入札には、Ａ＆Ｐのほか貸金業のＪトラスト、米投資ファンドのサーベラス、ＴＰＧキャピタルが参加。武富士は選定に際し「事業再建と債権者への弁済の最大化」（管財人の小畑英一弁護士）を重視しており、Ａ＆Ｐはこれらを踏まえた経営計画が評価されたとみられる。落札額は数百億円とみられる。

　Ａ＆Ｐは、韓国で「ラッシュ・アンド・キャッシュ」のブランドで事業を展開。中国など海外への進出を積極化させている。

　武富士は、借り手が払いすぎた利息の返還が重荷となり、昨年９月に会社更生法の適用を東京地裁に申請、支援企業を探していた。【和田憲二】

　インターネットに接続可能なテレビの普及に伴い、ネット検索最大手の米グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」は、テレビ向けチャンネルを創設し、オリジナルなコンテンツを制作したり、ジャンルごとに分けて放映する計画に取り組んでいる。関係者が6日明らかにした。

　それによると、同社はホームページに芸能、スポーツなどジャンル別に約20のチャンネルを表示し、専門家が制作したオリジナルの番組を毎週更新で5~10時間放映する「プレミアム・チャンネル」を導入する。すでにサイトに掲載されているコンテンツを編成した追加チャンネルも設定される。

　ユーチューブはプレミアム・チャンネル向けのオリジナルのコンテンツ制作の委託に最大1億ドル（約85億円）を投じる計画で、同チャンネルを今年末までに開始し、時間を掛けて段階的に導入していくという。今は必要な人員を採用を進めているという。

　同社の広報担当者からのコメントを控えた。

　関係者によると、同社は、この数週間、「クリエーティブ・アーティスツ・エージェンシー」や「ウィリアム・モーリス・エンデバー」などハリウッドの有力芸能プロダクションと会合を重ねてチャンネルの構想を練っており、これらのプロダクションのクライアントがチャンネルを創設できるかどうか話し合っているという。

　流行を作り出す「テイストメーカー」が選んだコンテンツを流すチャンネルも設けられる可能性がある。これは、個々のＤＪが選んだ楽曲を流す数千の専門インターネット・ラジオ局を束ねたスラッカーラジオ・コム、ライブ365・コムなどのウェブサイトにならった手法だ。

　東京電力<9501>は5日、福島第1原発事故に伴い、避難住民に対して賠償金を一時仮払いする方針を明らかにした。　

　海江田経済産業相は５日の閣議後の記者会見で、福島第一原発の事故で今夏、電力の供給不足による大規模停電が起きる恐れがあるため、「電気事業法２７条による規制も必要だろう」と述べ、法律に基づき国が使用量を制限する方針を示した。

　同法による電力使用制限令の発動は、石油危機時の１９７４年以来となる。経済産業省は東京電力管内の大企業など大口契約者については、最大使用電力を前年より２５〜３０％削減する方向で産業界と調整に入った。だが、日本経団連は２５％削減を目標とした自主的な節電行動計画作りを加盟企業に求めている。さらに、政府内にも数値をめぐって異論があり、調整は終わっていない。

　牛肉やチーズなど４１５品目の輸入品にかかる税金を軽減する関税定率法改正案が２５日の衆院本会議で可決された。

　同日、参院に送付され、月内に成立する見通し。

　衆院と参院で多数を占める政党が異なるねじれ国会の影響で、４月以降、本則で決まっている税率より低い暫定税率を適用する期限が切れ、輸入品が値上がりすることが懸念されていた。法案の年度内成立が確実となり、混乱は避けられることになった。

　また、金融機関に中小企業向け融資の条件緩和を求める中小企業金融円滑化法改正案と国際通貨基金（ＩＭＦ）への出資を増やすための国際通貨基金・国際復興開発銀行加盟措置法改正案も同日に衆院本会議で可決され、年度内に成立する見通しだ。

　NTTドコモは24日、東日本大震災の影響でサービスを中断している携帯電話基地局について、避難所と防災拠点の周辺や、被害が甚大な場所などを重要地域と位置付け、今後、1カ月程度でこの地域の復旧を目指すことを明らかにした。ドコモの基地局は同日午後1時現在、岩手、宮城、福島各県を中心に約810局が使えない状態となっている。　

　システム障害を起こしたみずほ銀行で、未入金となっている取引が新たに約１２００件（４６億円）生じたことが２３日、明らかになった。

　同日付の振り込み分で、全面復旧は２４日以降にずれ込む。２２日までに振り込む予定で未入金だった約６万件（３３３億円）については、２３日に振り込み処理が完了したが、新たな未処理の取引が連日、発生したことで、顧客離れが進むことも懸念される。

　西堀利(さとる)頭取は２１日夜の記者会見で、「（障害の解決に）メドがついた」と明言し、２３日までに処理が終わるとの認識を示していた。しかし、全面復旧が遅れ、みずほ銀への不信感は一段と高まった格好で、改めて経営責任を問う声が上がりそうだ。

　すでに、企業の給与振り込みが集中する２５日を前に、振り込み業務を他行に移す企業も出ている。川崎重工業は、２５日に確実に社員の口座に給与が振り込まれるよう、緊急避難的に給与振り込みを他行に切り替えた。牛丼の吉野家ホールディングスはみずほ銀の要請で同様の措置をとった。都内の卸売業社長（７３）も「２５日の社員への給与振り込みが心配だ」と不安げだ。

　東日本大震災で大きな被害を受けた漁業と農業を再生するため、農林水産省が復興計画の策定作業に着手したことが２３日、わかった。民主党の農林水産部門会議で筒井信隆副大臣が明らかにした。５年程度の長期で被災地のインフラ整備などを進める。被災した漁業者や農家に対する補償を含めた総合的な計画とする方向だ。

　筒井副大臣は「今までの災害対策の延長ではダメで、再生のための全体計画の検討を始めている」と述べた。期間については「これから詰めるが、１、２年という長さでは復興できない」として、中長期的な計画になる見通しを示した。与党の意見を反映させながら、漁業と農業それぞれの復興計画を策定する方針だ。

　この日の会合では、農水省側は、宮城県など３県で約２万ヘクタールの農地が、津波で海水につかって使えなくなっていることを明らかにした。塩分を抜くなどしてこれを整備し直すには１、２年かかるとされ、その間の農家への補償も今後の課題となる。

　同省が２３日まとめた被害状況（２２日現在）によると、漁船の被害は福島県などの５道県の合計で２３３３隻に上る。岩手、宮城両県に合わせて２万隻あった漁船の被災状況はほとんどわかっておらず、被害隻数はさらに増えるとみられる。漁港も、岩手県などで１２５漁港が被災し、１４２漁港がある宮城県については確認中という。

　三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行など大手銀行が東京電力に対し、月内にも総額１兆数千万円規模の緊急融資を実施する方向で検討に入ったことが２３日、分かった。東電は、東日本大震災に伴う原発事故の対応や、深刻な電力不足に対応するために多額の資金が必要になるのは必至。東電の将来の経営不安を回避するため、金融界が支援する。

　大手行が東電向けの緊急融資を検討しているのは、３月の決算期末を控え、手元資金を厚くしておきたいとする東電の要請に応えたもの。福島第１原発がまだ予断を許さない段階で、復旧を担う東電に資金不足の懸念が出ることを回避すべきだとの判断も働いているもようだ。

　原発の復旧費用などで、必要資金はさらに膨らむことが確実で、追加融資が必要になる可能性もある。現段階では、緊急融資の内訳は、三井住友銀などメガバンクがそれぞれ数千億円規模にのぼる見通し。

　信託銀行や地方銀行、大手生保などにも広く融資呼びかけており、シンジケートローン（協調融資）を組成する案も浮上している。政府も「危機対応融資」を活用し、政府系金融機関を通じた東電への資金支援を検討している。

　東電の資金調達はこれまで社債発行が中心だった。ただ、原発事故や計画停電に伴う混乱で社会的信用が失墜し、社債による資金調達が困難な可能性が出てきたため、銀行融資に頼らざるを得なくなったもようだ。

　システム障害で振り込み作業が遅れ未処理案件が大量に積み上がっているみずほ銀行は２１日、給与振り込みの一部について他の銀行に委託する方針を明らかにした。２５日の給与振り込み集中日に間に合うよう対応を急ぐが、切り替え作業は複雑で遅れる可能性が残る。みずほの西堀利（さとる）頭取は２１日、当初２１日中を目指していたシステムの復旧について、２２日昼にずれ込む可能性があると述べた。

　西堀頭取は会見で、「トラブルなど起こして申しわけない」と改めて陳謝した。

　みずほ分の給与振り込みの代行について、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行など大手銀行や地方銀行は承諾する考えで、２２日から代行を受け付ける方針だ。

　これに伴いみずほは給与振り込みで取引のある企業に対し、他の銀行に切り替えるよう要請する。企業が代行銀行を決めると、みずほが代行銀行に口座番号や給与額など必要なデータを渡す。

　ただ、代行手続きは複雑で「とくに中小企業は慣れていない」（西堀頭取）。そのうえ一部の銀行に代行要請が集中すれば、さらに別の銀行に回すなどの混乱も予想される。このため代行をしても予定日に間に合わなくなる恐れがある。

　またみずほが持つ取引先企業の給与データを実質的に他行にたらいまわしをすることにつながり、口座管理の問題も浮上しそうだ。

　１５日から続くシステム障害で、給与振り込みなどの未処理は、一時１１６万件まで膨れ上がった。みずほは２２日未明までには処理が終わるとしている。

　会見で西堀頭取は４月に予定される全国銀行協会（全銀協）会長への就任を辞退する考えを述べた。会長職は当面、現職の奥正之・三井住友銀頭取が続投する方向だ。

　システム障害で振り込みの未処理が積み上がっているみずほ銀行が、給与振り込みの一部について、他行への委託を検討していることが21日、明らかになった。25日の振り込み集中日を控え、顧客の不安を解消する必要があると判断した。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行などはこれに応じる考えだ。
　また、西堀利みずほ銀頭取は、4月に予定されている全国銀行協会の会長就任を辞退する見通し。21日に記者会見し、正式に表明するとみられる。
　みずほ銀は、同行で給与振り込みを行っている企業に対し、必要なデータを他行に渡し、振り込み業務を切り替えるよう要請する。約200万件の給与振り込みが予想される25日を前に、各行は連休明け22日からデータの受け付けを始める。　

コスモ石油は、千葉製油所の火災が19日16時20分に鎮火したと発表した。

千葉製油所は、11日に発生した東日本大地震の影響でLPガスタンクが爆発・炎上し、消火活動を続けてきた。火勢拡大の危険がなくなり、消防隊の制圧下におかれたことを確認した。現在、火災現場であるLPガスの出荷、貯槽設備に最終的な安全確認を行っている。

千葉製油所は、海上出荷桟橋での安全性を確認し、海上出荷の準備を進めている。陸上出荷についても現在、設備の安全性も確認中で、確認でき次第、陸上出荷も開始する予定。

このほか、出荷停止していた八戸油槽所、塩釜油槽所の在庫の石油製品をで東北地域向けに20日から出荷を再開した。

《レスポンス 編集部》

　中部電力は１８日、２０１５年の着工を目指していた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）６号機の建設計画を延期する方針を固めた。

　ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用したプルサーマル発電も当面、実施しない考えだ。

　東京電力福島第一原発の事故を受け、静岡県の川勝平太知事や地元自治体の首長が「実施は困難」との見方を示していることに配慮した。

　東電は東通原発（青森県東通村）１号機の工事を、電力会社の電源開発は大間原発（同県大間町）の建設を当面休止することを決めており、原発の新設計画を見直す動きが相次いでいる。

　円相場の最高値更新を受けて、日米欧の先進７か国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁が日本時間の１７日にも緊急電話会談を行う見通しになった。

　急激な円高や東日本巨大地震の被害を受けた日本経済の復興に向けた支援策を議論する見込みだ。また、電話会談では、Ｇ７各国が為替市場の急激な動きを注視することも確認するとみられる。

　金融庁は１６日、東日本大震災に見舞われた東北地方と茨城県の地方銀行に対する立ち入り検査を中止したことを明らかにした。地震保険の算定作業に追われる損害保険会社への検査も中止した。金融機関が災害対応に注力できるよう配慮した。

　検査を中止した地銀は、フィデアホールディングス（仙台市）とその傘下の荘内銀行（山形県鶴岡市）、北都銀行（秋田市）の２行、東邦銀行（福島市）、１４日開始予定だった常陽銀行（水戸市）。

　保険会社では、持ち株会社のＮＫＳＪホールディングスと、傘下の損害保険ジャパン、日本興亜損害保険、損保ジャパンひまわり生命保険、日本興亜生命保険の各社。【中井正裕】