痛いニュース　経済重大ニュース

　内閣府が１０日発表した昨年１２月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は、前月比２０．１％増の７５１２億円となり、３カ月ぶりにプラスになった。伸び率は、８７年４月の現行統計開始以降で過去３番目。ただ、０８年秋のリーマン・ショック後の設備投資の落ち込みを反映して、０９年は前年比２６．９％減の８兆４７６２億円と、８７年以降で減少率と総額ともに過去最悪だった。

　内閣府は、前月からの「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」との基調判断を据え置いた。

　１２月の内訳では、製造業が前月比１７．１％増の２８１４億円と２カ月ぶりに増加。鉄鋼業や化学工業が増加に寄与した。非製造業は２２．９％増の４６７９億円と３カ月ぶりに増え、電力や通信などが増加要因になった。前月に、製造業、非製造業ともに前月比大幅マイナスに陥り、「船舶・電力を除く民需」の受注額が過去最低を記録した反動で上昇した。「水準自体が低いため、大型案件に左右されて乱高下しやすい状況」（内閣府の津村啓介政務官）にある。

　一方、０９年は世界同時不況のあおりで、製造業が前年比４２．３％減の２兆９６６８億円、非製造業が１５．１％減の５兆５４０９億円といずれも過去最悪。特に、電気機械や自動車工業などの設備投資の落ち込みが響いた。

　１〜３月の見通しでは、製造業、非製造業ともに前期比小幅プラスを見込むが、外需が１４．８％減となり、総額では１．９％減を見込む。【秋本裕子】

　［東京　９日　ロイター］　前原誠司国土交通相は９日夕の閣議後会見で、同日新型ハイブリッド車「プリウス」などのリコール（回収・無償修理）を届け出た後に国交相を訪問したトヨタ自動車＜7203.T＞の豊田章男社長に対して、「来週訪米する際にしっかり説明責任を果たしてきてほしい」と述べたことを明らかにした。
　トヨタについては「問題を軽く見て利用者の視点が欠如していた」と指摘する一方、同社のリコール問題が外交問題などに発展することがないよう、１０日夕刻にルース駐日米大使と会い、「冷静な対応と両国の一層強固な関係について確認する」との意向を示した。
　国交相は、リコールは悪いことではなく恐れがあるときには製造責任を果たす手段として前向きに捉える必要があると指摘。プリウスのブレーキシステムの不具合をめぐる今回のリコールは過剰反応では、との質問に対しては、「問題があると完全にわかってからでは遅すぎる、疑わしきはすばやくリコールするという姿勢が大事」と強調した。
　その一方で、「リコールは大事だが外交問題が起きないようにしないといけない」とし、トヨタのリコール問題が（米国などの）自由公正な（自動車）市場をゆがめないことが大切だと繰り返した。
　このほか、民主党の小沢幹事長が続投を表明した点について、「幹事長は（不明朗な資金処理をめぐり）説明責任を果たしたと思ってない一般国民が多いのではないか」と指摘。
　航空機向け座席の耐熱性試験などのデータをねつ造していた小糸工業＜6747.T＞については、「極めて悪質、社会的制裁が加えられるべき」と批判した。

　トヨタ自動車が、ブレーキの不具合でリコール（回収・無償修理）するハイブリッド車（ＨＶ）「ＳＡＩ」「レクサスＨＳ２５０ｈ」の生産を、今週末から一時的に停止することを決めたことが９日、明らかになった。ブレーキの制御プログラムの修正ソフトを作成するのに時間がかかるためで、停止する期間は、最低でも１週間程度になるとみられる。

　生産を一時停止するのは、生産子会社のトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）。すでに８日に、ＳＡＩとＨＳ２５０ｈの出荷を停止している。

　ＳＡＩとＨＳ２５０ｈは、ブレーキシステムの不具合が問題となっているＨＶ「プリウス」と同じブレーキシステムを採用しているが、制御プログラムにわずかながら違いがある。修正ソフトの完成を待って、生産や出荷を開始する。

　【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手ダイムラーは8日までに、商用バン部門トップのウォルフガング・ベルンハルト氏を同社の取締役会メンバーに任命する意向を明らかにした。　

　キリンホールディングスとサントリーホールディングスは８日、経営統合交渉を打ち切ると発表した。

　キリンの加藤壹康(かずやす)社長とサントリーの佐治信忠社長が８日都内で会談したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。キリンは８日、「統合新会社は、経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、この点でサントリーとの間で認識の相違があった」などとするコメントを出した。サントリーは「統合比率をはじめ、キリンとの間に認識の相違があった」としている。

　酒類・飲料最大手のキリンと同２位のサントリーの統合計画は昨年７月に表面化し、交渉が本格化した。少子高齢化などで国内市場の縮小が続く中、経営統合によって海外展開を加速することが最大の狙いだった。合意すれば、国内のビール類の市場シェア（市場占有率）で約５割を占め、年間の売上高が約３兆８０００億円（２００８年１２月期）に達する世界有数の酒類・飲料メーカーが誕生するはずだった。

　しかし、両社は、サントリーの発行済み株式の約９０％を持つ創業家が新会社の株式をどこまで保有するかを巡って意見が対立、最後まで合意できなかった。

　交渉では、新会社の発足時期を２０１１年４月とし、社名に「キリン」「サントリー」を残す方向で検討が進められていた。

オートバックスセブンは28日まで、「オートバックス・ドットコム『モバイルでモラエル』キャンペーン」をオートバックス・ドットコム・モバイルサイト上で実施中だ。キャンペーンは、モバイルサイトのリニューアルを記念したもの。

キャンペーン実施期間中に、オートバックス・ドットコム・モバイルサイトにアクセスし、専用ページよりキャンペーンへお申し込んだ人の中から抽選で10人に折りたたみ式自転車、90人にソーラー式携帯充電器をプレゼントする。

モバイルサイトのリニューアルでは、顧客がわかりやすく、使いやすいサイトを目指し、店舗を中心とした情報サービスの提供を強化した。また、エンターテイメントコンテンツや企業情報を追加するなど、利便性やサービス向上を図った。従来のサイトに比べて見やすく、親しみやすいものとした。

《レスポンス 高木啓》

　トヨタ自動車がハイブリッド車（ＨＶ）の新型「プリウス」の国内でのリコール（回収・無償修理）を決め、事実上、不具合を「欠陥」と見なすことを受け入れる形になった。

　決着を急ぐことで看板車種プリウスのイメージ悪化を防ぐ狙いと見られるが、不具合問題への対応の遅れには国内外で批判が高まっており、短期間での方針転換が信頼回復に直結するかは未知数だ。

　プリウスの不具合は、凍結路面などで主に低速時にブレーキをかけた時、瞬間的にブレーキが利かなくなるような状況になるというもの。アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）が作動してブレーキが緩むことで起きる現象だった。

　４日に記者会見した横山裕行・常務役員（品質保証担当）は「ブレーキを踏み増しすれば安全に車を停止できる」として、法律で定めた保安基準は満たしており、車両そのものの欠陥ではないと繰り返した。

　自動車メーカーは、安全性に影響する設計や製造段階での欠陥が車に見つかればリコールを国土交通省に届け出て、無償修理を行っている。欠陥はないが品質改善が必要な時は「サービスキャンペーン」（自主改修）として実施している。

　今回の不具合の対策はＡＢＳのプログラムを変更する簡単な作業で済むが、修理方法は同じでも、リコールと自主改修では不具合を「欠陥」と認めるかどうかの大きな差があり、トヨタは当初、自主改修で対応する方向で検討していた。

　しかし、運転手が「ブレーキが利かない」と不安を感じることがあるのは事実で、２月に入り物損事故の情報も寄せられた。対応の遅さに批判も強まる中、トヨタは苦渋の決断に追い詰められた格好だ。国土交通省でも「絶対に事故が起きない保証がないと、自主改修で済ませられない」との見方が強まっていた。

　新型プリウス以外にも、ハイブリッド車の「ＳＡＩ（サイ）」や「レクサスＨＳ２５０ｈ」も類似した電子制御プログラムを採用しているため、トヨタは２車種でも不具合が発生しないか調査を進めており、今後、リコールの対象車種が拡大する可能性もある。（森田将孝、中部経済部　小嶋伸幸）

＊スカイマーク <9204> は6日、3月11日に開港する茨城空港に就航すると発表した。神戸空港を結ぶ定期便を4月16日に開設する。茨城空港への国内定期便就航が決まったのは初めて。当面1日1往復を運航する。運賃は大人普通1万2000円（片道）。　

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米国トヨタ自動車販売は５日、約１２００の販売店で大規模リコール（回収・無償修理）の実施に伴う修理作業を始めたと発表した。

　対象となる「カムリ」など８車種２３０万台の所有者に対して車を販売店に持ち込むよう呼びかける手紙の送付も開始した。

　修理は、踏み込んだアクセルペダルが元に戻りにくくなるなどの不具合が見つかったペダルに小さな鉄製の補強部品を差し込む。作業時間は１台あたり約３０分。販売店は営業時間の延長や２４時間体制で対応する。営業時間延長で費用負担が増す販売店に最大７万５０００ドル（約６７０万円）を支給することも発表した。

　【シンガポール時事】シンガポール地元銀最大手DBSグループのピッシュ・グプタ最高経営責任者（CEO）は5日の決算発表記者会見で、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドに対する同行融資について、不良債権（NPL）に分類し、「部分的に貸倒引当金の計上を実施した」ことを明らかにした。　

　トヨタ自動車は５日、ハイブリッド車（ＨＶ）の新型「プリウス」のブレーキが利きにくくなる問題で、日米でリコール（回収・無償修理）を検討していることを明らかにした。近く、監督官庁の国土交通省や米運輸省と調整する。対象は日米合わせて約２７万台となる見込み。

　トヨタでは、これまでリコールが必要な欠陥ではないとみていたが、利用者に不安が広がっていることに加え、信頼性の回復には踏み込んだ対応が必要と判断した。

　プリウスと似たブレーキシステムを採用している「ＳＡＩ（サイ）」「レクサスＨＳ２５０ｈ」などもリコールが必要かを検討している。

　不具合は、急ブレーキをかけた時にスリップを防ぐ「アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）」の電子制御が原因。今年１月末になって、制御ソフトの設計を変更し、生産段階から改善している。

　トヨタは２０１０年３月期通期で、プリウス以外の車種で起きた海外での大規模リコールや自主改修について、１７００億〜１８００億円程度の減益要因と見込んでいるが、プリウス問題の影響は織り込んでいなかった。

【関連：トヨタのリコール問題】
・ 【プリウス問題会見】（上）「ＡＢＳ作動で空走感」「踏み増せば止まる」
・ 【プリウス問題会見】（下）「クレーム隠しではない」「冬になって苦情増えた」
・ ハイブリッド大丈夫？　特有のブレーキシステム、揺らぐ得意技術
・ 「ソフトウエアに欠陥」アップル創業者のプリウスが急加速
・ 快感？チャンス？教訓？　韓国が異様な関心

＊三洋電機 <6764> の前田孝一副社長は4日の2009年4〜12月期連結決算発表の席上、10年3月期の白物家電の営業損益について、33億円の黒字になるとの見通しを明らかにした。炊飯器や掃除機などの販売が堅調で、白物家電は通期で9年ぶりに黒字転換する。
　また、前田副社長は昨年4月から続けてきた一般職員の基本給5％カットは今年4月に解除する方針も示した。　

　［北京　４日　ロイター］　中国の英字紙チャイナ・デーリーは関係筋の情報として、政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）[CIC.UL]が英プライベートエクイティ（ＰＥ）のアパックス・パートナーズ [APAX.UL]に９億５６００万ドルを投資することが最終的に決まったと報じた。
　報道によると、ＣＩＣがアパックス株２．３％を取得する。英金融サービス機構（ＦＳＡ）から既に認可を得ているという。
　ＣＩＣはまた、伊エネルギー会社エネル＜ENEI.MI＞とその子会社エネル・グリーン・パワーへの出資で交渉中という。

＊【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は2日、関係筋の話として、政府管理下で経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG） <8685> が、巨額損失の原因となった金融商品取引関連部門の従業員に対し、総額約1億ドル（約90億円）の賞与を3日に支払うと報じた。　

　国土交通省によると、昨年７月、千葉県松戸市内で国道６号線を走行中の新型「プリウス」が赤信号で前方の車に追突し、２人が軽傷を負う事故があった。

　この車のドライバーは当時、「ブレーキが利かなかった」と話したことなどから、同省は事故後、トヨタ自動車に事故原因を調査するよう指示していた。

　このほか同省リコール対策室や地方運輸局などには、ユーザーから「ブレーキが利きにくい」といった不具合情報が、昨年１２月と今年１月の２か月間で計１３件寄せられている。２か月間で１３件もの不具合情報があるのは他の車と比べて多いが、同省は「現段階でリコールが必要かどうかまではわからない」としている。

　プリウスのブレーキに関する苦情は米国でも相次いでおり、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）には現在まで１０２件の苦情があったという。プリウスは日本から輸出している。

　苦情の内容は、低速で減速中、路面の段差などを通過すると、ブレーキが一瞬利かなくなるというものが多い。踏み続ければブレーキは利くという。事故でけが人が出たとの報告もあるという。

　昨年発売された新型プリウスは、燃費の良さなどで人気を集め、２００９年の販売台数（旧型含む）は国内で約２０万台、米国では約１４万台に達している。

＊バンダイナムコホールディングス <7832> ＝2010年3月期の連結業績予想を下方修正した。売上高は3800億円（従来予想は4000億円）、営業利益は10億円（同150億円）、経常利益は5億円（同160億円）、純損益は310億円の赤字（同85億円の黒字）になる見通し。純損益の赤字転落は05年9月のバンダイとナムコ統合以来初めて。　

　【ワシントン斉藤信宏】米政府は１日、１１〜２０年度まで今後１０年間での財政赤字の累計が８兆５３２０億ドル（約７７０兆円）に達する見通しであることを明らかにした。オバマ大統領が１日、議会に提出した１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）の予算教書では、１１年度まで３年連続で財政赤字が１兆ドルを超える見通しを示しており、長期的にも財政悪化に歯止めがかからないことが鮮明になった。

　予算教書によると、１０年度の財政赤字は１兆５５６０億ドル（約１４０兆円）に膨らみ、１１年度も財政赤字は１兆２６７０億ドルと高止まりするとした。

　大統領は１月２７日の一般教書演説の中で、国家安全保障関係経費を除く国内政策に関する歳出の伸びを１１年度から３年間凍結、１０年間で最大２５００億ドル（約２２兆５０００億円）の節約につなげるとの計画を明らかにした。だが、削減額は累積赤字全体のわずか２．９％に過ぎず、単年度の財政赤字も１４年度に７０６０億ドルまで減少した後は増加に転じ、２０年度には再び１兆ドルを突破すると予測している。

　一方、大統領は予算教書の中で、０９年１０〜１２月期の実質経済成長率が年率換算で５．７％と急回復していることを受けて、１０年の実質経済成長率を２．７％と予測した。

＊【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は30日、トヨタ自動車 <7203> がアクセルペダルの不具合により米国内で大量リコール（回収・無償修理）に踏み切った問題で、ペダルの改修内容に関して米当局の承認を得たと報じた。　

　【ワシントン斉藤信宏】ロイター通信は１月３１日、オバマ米大統領が２月１日に議会に提出する予算教書で、１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の財政赤字を１兆６０００億ドル（約１４４兆円）に膨らむと予想していると報じた。米国の財政赤字は０９年度に１兆４１７０億ドルまで拡大し、史上初めて１兆ドルの大台に乗り、国内総生産（ＧＤＰ）比でも９．９％に達したが、１０年度はさらに財政悪化が進む見通しとなる。

　報道によると、予算教書の中で米政府は１０年度の税収について、景気回復の速度が緩やかで大幅な伸びは期待できないと慎重な見方を示す一方で、歳出については昨年から継続している景気対策の費用が増えることに加えて、安全保障関連費用も増加するため大幅に膨らむ見通しを示すという。米議会予算局（ＣＢＯ）は１月に、１０年度の財政赤字について１兆３４９０億ドルになるとの見通しを発表していた。

　大統領は一般教書演説の中で、国家安全保障関係経費を除く国内政策に関する歳出の伸びを１１年度から３年間凍結、１０年間で最大２５００億ドル（約２２兆５０００億円）の節約につなげるとの計画を明らかにしたが、財政悪化に歯止めがかかるまでにはかなりの時間がかかりそうだ。

　米国でのアクセルペダルの不具合による大規模リコール（無償の回収・修理）問題で、トヨタ自動車が１日（米現地時間）にも具体的な改善策を発表する方針であることが明らかになった。ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）など米メディアは３０日、米道路交通安全局がトヨタの改善策を承認したと報じ、トヨタは停止している生産の早期再開を目指す考えだ。

　トヨタは１月２１日、部品の欠陥でアクセルペダルが戻りにくくなり、事故につながる恐れがあるとして、米国で主力車「カローラ」「カムリ」など８車種約２３０万台のリコールを発表。２６日には対象８車種の販売を中止し、北米５工場で対象車の生産を２月１日から一時停止すると発表していた。

　同紙などによると、トヨタは米部品メーカーと協力し、ペダル部品の改善をすでに終えており、当局の承認を得て、具体的な改善策を発表。８日にも８車種の生産を再開できる見通しという。

　ただ、トヨタのリコール問題をめぐっては、米議会が「多くの死亡事故が報告されている」などと問題視。下院の２委員会が２月に公聴会を予定するなど波紋が広がっており、トヨタの思惑通り早期の生産再開にこぎつけられるかどうかは予断を許さない状況だ。【大久保渉】